会計の基本と会計士になる方法

単に会計といった場合、企業会計を指すことが普通です。会計学なども企業会計を対象としています。企業会計は主に営利団体に適用される会計のことです。企業会計の目的は主に二つあります。一つは、企業外部の者に、財務状況などを開示すること。これにより企業の価値が判断される他、納税額が決定されいます。もう一つは、企業内部の者が情報を分析し、経営の指針に利用するものです。前者を財務会計、後者を管理会計と言います。財務会計をさらに税務会計に分ける場合もあります。

公会計とは、国や地方公共団体に適用される会計のことです。官庁会計ともいわれます。企業会計が営利団体の会計なのに対し、公会計は非営利団体が対象といえます。公会計では、利益の追求を目的としていないため、企業会計とは別の手法がとられています。それが現金主義、単式簿記などです。しかし近年、公会計も企業会計のような、発生主義、複式簿記が必要なのではないかという議論が活発になされています。

家計も会計の一種とみなすことがあります。給与や生活費、ローンなど、一家の収支状況などを表します。家計の把握には家計簿などが使われますが、企業会計などの手法を適用する場合もあります。経済学では、最小単位は個人ではなく世帯とされています。これは光熱費や家賃の支払いなど、世帯共通の支払いがあり、収入も世帯単位で考えられてきたためです。しかし近年は、両親と、収入のある子が同居している家庭が増えるなど、従来の手法が通用しなくなってきています。